【大紀元日本7月16日】米国情報機構の政府関係者は7月11日、米議会公聴会で米国情報機構による全世界安全情勢の評価について述べ、「中国当局は、米国とその他の国と良好な関係の保持を引き続き望んでいる。また、国内エネルギー需要のため、スーダン、イランなどの問題ある国と関係を保っている」と説明し、中国での軍事力増強について、「その目的は、台湾海峡での武力衝突に備えるほか、最終的には中国の国際社会における地位を高めるため」との見解を示した。

米国VOAによると、米国議会下院の軍事委員会が7月11日の公聴会で、米国の重要情報機構である国家情報局局長事務室、国防情報局、中央情報局(CIA)のエリート幹部らは、全世界各地の安全情勢の報告書を提出し、全世界の安全問題に関する議員らの質問に答えた。公聴会では、議会議員と情報機構幹部らはテロ組織による米国への脅威、イラクの情勢などを中心に議論を交わし、中国の問題にも言及した。

中国について、米国国家情報局局長事務室のトマース・フィンガー主任補佐は、「2006年、中国最高指導部の外交政策は徐々に国内発展の需要を中心に転換した。国外での中国経済発展のチャンスの開拓や、エネルギーの新しい供給源の探求なども一部である。これらの目標により、中国当局はスーダン、イランなどの問題ある政権と関係を確立している」と説明した。

また、同主任補佐は、「中国も米国と良好な関係を保つのを願っている。と同時に、その他の主要政治主体との関係も強化している。例えば、欧州連合とロシアとである」と指摘した。

中国当局が1999年から軍事の現代化を加速していることについて、同主任補佐は「米国は、中国による台湾へのさらなる脅威を憂慮している」と表し、「中国当局の最終目標は国際的な強国の地位を獲得することであり、例え台湾問題を解決しても、中国当局は引き続き軍事力増強を続けるはず」としながら、「そうなると、中国当局は、軍事発展の重点を潜在衝突に備えることから、中国の国際軍事地位を強化することに目的を転換する」と予測した。

テキサス州の共和党議員マイケル・コナウエイ氏は、中国の人口問題による米国への影響を注目しているため、フィンガー主任補佐はそれについて、以下のように説明した。

「中国の人口は次世代までに持続的に増加する見込み。その後、減少し始める。中国人口の老齢化スピードは世界最速の国になるはず。予測によれば、15年後、65歳以上の中国人口数は、米国の総人口を越える。人口の老齢化問題、それに加え、一人っ子政策の実施、乏しい社会安全保障などの問題も存在する。これらが原因となり、中国の社会構造の衰弱化を招いてしまう。そのため、中国経済の成功モードは長期的に持続するのは不可能」と説明した。

フィンガー主任補佐が議会に提出した報告書では、「中国の金融システムは非常に不健全、国有銀行は大量の不良債権を抱えている」とも指摘した。