【大紀元日本1月5日】中国遼寧省の「蟻力神」公司（以下、「蟻力神」）に投資し被害にあった農民らは2001年1月2日に、海外インターネットで公告を発表し、被害者らは海外の弁護士を代理人として、中国共産党（中共）地方政府および中央政府行政の不履行によって、被害者らに経済損失をもたらしたことに対して訴え賠償を求め、そして、国際オリンピック委員会に対して北京五輪をボイコットする署名活動を行うなど、当日より各種権利主張活動を行うと明らかにした。

昨年11月末に、遼寧・瀋陽地区農業の支えとして、従業員8千人強、1万3千種類の養殖技術を有する資本金約1億5400万円の「蟻力神」公司は、多くの農民から募った投資金を流用した上、突如に破産宣告をした。これを受けた農民らは、「蟻力神」にかかわる当局政府関係者に対して、保証金の払い戻しを求めたが、当局による厳しい弾圧を受けた。当時、被害にあった農民らは、当局政府が訴えに対応しなければ、具体的な抗議行動を行うと警告し、昨年12月31日に、瀋陽市蟻養殖農民らは、海外ウェブ・サイトにて、胡錦濤総書記および温家宝首相への公開書簡を発表し、130万戸以上の養殖農家に、家族、親族を含めたら1千万人に上っており、政府が「蟻力神」事件の対応を注目していると強調した。

今回の公告では、「蟻力神」被害者賠償要求委員会が海外で行う活動の中で、中国遼寧省政府、中共中央政府、中国商務部および元遼寧省長・薄熙来、現職省委書記・張文岳などに対して提訴し、これ以上は中共の嘘偽りに騙されないとし、保証金全額を受取るまでにこれらの活動は止めないと発表した。

取材に応じた遼寧省の一部地区の被害者らは、全員がこの活動に協力するとし、内の1人の農民は「投資した蟻養殖農民たちは矛先を省委省政府関係者らに向けているのだ。彼らはどれくらい資金を流用し、どれくらいの悪事をしたなど、すべて今回で清算してもらうのだ」と訴えた。

瀋陽の被害者農民は「北京五輪まであと8ヶ月、瀋陽ではサッカーの試合が行われる。政府が態度をはっきりと示さなければ、五輪開催時に我々は試合会場前で全員焼身自殺を行い、すべての道路を封じ、試合会場を混乱に陥れる。我々は食べなければならないし、生きなければならないのだ。死に対する恐怖もなければ、世の中に恐れることもないのだ。元金を返されなければ、どちらにしても死ぬしかないからだ」と自暴自棄になっている。

昨年の「蟻力神」事件が発生してから、取材に応じた多くの農民らは何年間もの間に、当局政府が主導したメディア宣伝に騙され、「蟻力神」に投資したとの意見が一致している。特に中共政府が「蟻力神」および法人代表・王奉友に対して40以上の栄誉を与えたことに騙されたと指摘した。

農民らは、「90年代初頭、遼寧省では大量の労働者がリストラされて、最低限の生活保障金ももらえず、生きるか死ぬかを心配する日々を過ごして十数年、これまでに積み重なった恨みをはらすことも出来なかった。今回は百万戸以上の農家、すなわち、数百万人の被害者にかかわる全国最大の詐欺事件だ。今回のことで破産した農民らは、政府を逃すことはしないのだ」と語った。

今回の公告によると、2008年北京五輪ボイコットについて、「各地区の被害者らが北京五輪をボイコットするために収集した署名は何回かに分けて、海外へ送り、国際オリンピックおよび各国政治要人に提出する」と明確に示した。情報筋によると、遼寧省鉄嶺地区ではすでに数百人の署名を集めたとし、他の地区でも署名活動を続けるという。

ビデオ：2007年11月20日、少なくとも3万人の養殖農民が遼寧省政府庁舎前で抗議を行った。省委副秘書長の賈氏は車の中から拡声器を通じて、農民らに呼びかけた。賈氏の呼びかけに対して、農民らが「多くの疑問」を提起した。

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