【大紀元日本6月16日】香港政府は6月11日にさらに3つの市街地で抜き取り検査用鶏糞サンプルより、鳥インフルエンザH5N1型ウイルスを検出し、感染範囲は香港全体にわたることになった。当局は養鶏場の鶏を除き、香港のすべての市街地および小売販売店の鶏に対して、直ちに処分するよう指示した。伝染病専門家は、香港が中国に返還されてから最大の鳥インフルエンザ危機に直面したと警告した。

漁農業自然保理署、食物環境衛生署、香港税関および衛生防護センターは11日午後に共同記者会見を開き、九龍深水保安道街市に次いで新界に位置する屯門仁愛街地区および粉嶺聯和墟市街地、港島区の鴨婣洲市街地共に鶏糞のサンプルがH5N1型ウイルスに対して陽性反応を呈した。当局は直ちに香港の全ての市街地の小売店の鶏を処分する決定をした。

食物および衛生局局長・周一岳氏は少し前に、香港市街地で鳥インフルエンザ感染が発見された場合、香港にあるすべての鶏を処分することを発表したばかりだ。

*養鶏場の鶏は処分対象ではない

食物環境衛生署副署長・劉焱氏は11日に、鶏の処分命令執行を発表し、これに関連する対象は香港各区に分散されている64の市街地の260軒の生鶏販売店、209軒の販売許可を持つ生鮮食料店、合計約470軒に及ぶ。10日夜までに、市場で流通されている生鶏は3500羽がいたが、11日夜9時には1500羽しか残っていなかった。

魚護署署長の張少卿氏は、当局は、長沙湾の卸市場および地元の50箇所の養鶏場から鳥インフルエンザ・ウイルスは発見できなかったため、地元の鶏を全面的に処分していないが、少なくとも2週間おきに抜き取り検査をし、仕入れ過多かどうかを確認するために、鶏販売店の仕入れ伝票をチェックすることを行うと明らかにした。魚護署は、鳥インフルエンザ・ウイルスが発見されたことで、11日より21日までの10日間において、地元および養鶏場の生鶏の流通を禁止し、時期の延長もあり得ると示した。

香港当局は鳥インフルエンザH5N1型ウイルスが広範囲にわたり感染したことを明らかにし、市場で流通されている生鶏は3500羽を過ぎなかったが、12日夜9時に約1500羽しか残っていない(大紀元)

*鶏9万羽が市場に流通している

香港当局は6月7日に63の環境サンプルの中から、4つの鶏糞サンプルが鳥インフルエンザのウイルスに反応した。当時市場の小売店で販売された生鶏は10万羽で、新たな入荷はなくても、少なくとも9万羽の鶏は市場に流通されていると明らかにした。

一方、鳥インフルエンザ感染発生後、香港政府は他の市街地で鶏の売買を許し、住民らの健康を無視した疑いがあるとしたが、張少卿氏も回答を避けた。

これに対して、香港大学感染および伝染病センター総監督の何睨良は、当日に長沙湾臨時家禽卸市場の活動を停止すべきだったと指摘した。

*市街地、監査機制は機能しない

何睨良氏は、香港が中国に返還されてから、鳥インフルエンザの脅威に直面するもっとも深刻な時期だと指摘し、「市街地の中の４箇所から、出所不明のH5N1型ウイルスを発見したことから、市街地に監査機制は完全に機能せず、鳥インフルエンザを防げなかった。これに対して、当局は、鳥インフルエンザおよびヒトとの接触を完全にシャットアウトする画期的な変化策を取らざるをえないのだと指摘した。

*病死の鶏はいない、状況は尋常でない

張氏は「これまでに死亡した鶏の中から、鳥インフルエンザを発見していたが、今回は死亡した鶏はいなかった。すべてのサンプルは鶏糞から検出された。これは尋常ではない」と指摘した。

何睨良氏は、香港政府に対して、マカオで行われた鳥インフルエンザ対策を提案し、生鶏の感染を防ぐために、冷凍品のみ流通すれば、市民に対する脅威はなく、生鶏の集中処分によって、問題解決する。

香港は、6月11日に再び3つの市街地から採集した鶏糞サンプルが鳥インフルエンザH5N1型ウイルスに感染したことが明らかになった。仁愛街市街地の市場ではもう鶏の影もない(大紀元・潘璟橋)

*議員：鳥インフルエンザ感染源を究明

香港大学微生物学部主任の袁国勇氏は、2004年以降、香港では市場ではH5N1型ウイルスはなかったが、今回の結果は監査に問題があると指摘した。

立法会食物安全及び環境衛生事務委員会副主席の李華明氏は、政府に対して、鶏輸入禁止の期限を延ばし、感染源を究明し、市民に安心をさせるべきだと示した。

一方、香港税関は、H5N1型ウイルスは密輸の鶏を経由して感染を広げた証拠はないとし、もっとも可能性が高いのは、中国内陸から香港に入ったことで感染したと示した。魚護署アシスタント署長・薛漢宗氏は、保安道街市の鳥インフルエンザウイルスサンプルを香港大学に渡し、遺伝子配列の分析を行った結果、変異したものはなかったと明らかにした。

香港衛生署衛生防護センターの曾浩輝氏、魚農自然護理署アシスタント署長・薛漢宗氏、食物環境衛生署副署長・譚輝強氏は、11日午後、共同記者会見を開き、鳥インフルエンザの最新状況を交わした(大紀元・吴琏宥)

*H5N1型ウイルス、各国へ感染拡大

高病原性H5N1型鳥インフルエンザは動物間の伝染病で、本来は鳥類のみ感染されるが、1997年および2003年に香港において、18件（内6人死亡）および2件（内1人死亡）のヒト感染症例発生後、国際社会の強い関心を引き寄せた。のち、ヒト感染鳥インフルエンザ症例は拡大しつつ、その中でも、インドネシア、ベトナムなど東南アジア諸国がもっとも深刻で、現在は、東ヨーロッパの国々も同じ症例が起きている。

1997年、鳥インフルエンザ感染が現われてから、香港政府は100万羽の家禽を処分し、2001年および2002年では、それぞれ約１00万羽を処分し、2004年に再び鳥インフルエンザが流行り、香港当局はさらに家禽の処分を行った。

ヒト感染は家禽と近距離接触による感染され、初期の病状は普通のインフルエンザと似ており、高熱、肺炎、呼吸困難、多種器官の衰弱などの症状が現われ、死にいたることもある。