中国の臓器収奪「無視・無関心は同罪」＝米専門家シンポジウム

2011/05/07 更新: 2011/05/07

【大紀元日本5月7日】米国フィラデルフィアで行われた米国臓器移植大会期間中の５月１日、中国当局による生きた人間からの臓器収奪に関する専門家シンポジウムが開かれた。シンポジウムでは、同臓器移植大会に参加した著名な専門家や人権弁護士などが講演し、中国当局の臓器収奪を立証する調査報告書を紹介するとともに、国際臓器移植業界がこの組織的な犯罪を無視する、または無関心でいるならば同罪であるとの共通認識に達した。

「臓器移植医学の十字路―中国当局の臓器収奪と欧米医学基準との衝突」と題する同シンポジウムは、「臓器の強制摘出に反対する医師会」（Doctors Against Forced Organ Harvesting）が主催。テーマは、中国当局による生きた人間からの臓器収奪という、国際的な医学倫理の基準からしても絶対に容認できない罪悪に対して、国際臓器移植業界がどう対処するかということである。

中国臓器収奪に確固たる証拠あり

国際的にも著名な人権派弁護士デービット・マタス氏は、カナダ元外交官僚デービット・キルガー氏との共同調査報告書『戦慄の臓器狩り（Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs）』を紹介した。

同報告書には、証人や中国国内の臓器移植医への調査記録、および５２種類に上る証拠が収集されている。これにより、中国当局による法輪功学習者からの臓器強制摘出は「紛れもない事実である」との結論を示した。マタス氏は、これらの客観的証拠に基づいた調査、および世界各国を精力的に回って報告する活動が評価され、２００８年にカナダ総督からカナダ勲章（訳注、カナダで一般人へ授与される最高栄誉賞）を授与されるとともに、２０１０年のノーベル平和賞の候補にもなっている。

人権派弁護士デービット・マタス氏（大紀元）

法輪功（ファルンゴン）は中国伝統の気功修煉法である。その公式サイトは、中国当局による１２年間に及ぶ弾圧によって、身元が判明しているだけでも３４００人以上の法輪功学習者が拷問などで死亡し、その他多くの人が行方不明になっており、数十万人が投獄されていると発表している。２００６年の初めに中国から米国へ脱出した臓器移植医の元妻の証言などにより、中国の刑務所や強制収容施設で、生きている法輪功学習者からの臓器強制摘出と、臓器売買が組織的に行われていたことが明らかになった。

臓器移植業界の無視・無関心も同罪

またマタス氏は同報告で、一部の国際製薬会社がコスト削減のため、中国で臓器移植の患者を使って薬品開発の臨床研究を行っていることも指摘し、それに関係する製薬会社としてワイエス社、ノバルティス社、ロシュ社、アステラ社などの実名を挙げた。

本部がスイスにあるロシュ社の前総裁で現在の会長は、かつて人権団体の質疑に対して、「中国では、臓器移植医学には道徳あるいは文化の障害がない」と発言したことや、同社が国内で厳しい非難を受けたことが取り上げられた。

米ペンシルべニア大学の生物倫理学センターの主任兼教授で、Discover誌の「世界で最も影響力のある科学者１０人」に選ばれたアーサー・キャプラン博士は、中国当局の臓器収奪について、国際社会は自らの道徳的責任を免れないと指摘し、「臓器の出所を知らない、それに関心がない、などという言い訳は通用しない」と述べた。

また同博士は、中国の臓器移植界からの研究データや学術論文を受け入れないことは、有効な「武器」になると提案した。本紙の取材に対し、同博士は、これからは業界関係の全ての雑誌とその編集者に書簡を送り、中国臓器移植からの資料を一切採用しないよう呼びかけていくと述べた。

米ペンシルべニア大学生物倫理学センター主任兼教授のアーサー・キャプラン博士（大紀元）

カリフォルニア大学ロサンゼルス校の腎臓移植医学部の主任ガブリエル･ダノビッチ教授は、米国臓器移植の協会と臓器提供連合会の理事も務めている。同教授は国際臓器移植業界が中国当局の臓器収奪に無関心な態度、場合によっては黙認の態度を示している現状に遺憾の意を表した。「我々は中国当局を制止することは出来ないが、他にできることはある。もし現状を前にして無視、あるいは無関心でいるならば、それは同罪である」と述べ、前述のアーサー・キャプラン博士が述べた、中国の臓器移植業界の研究データや学術論文を受け入れないという提案に賛同した。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校のガブリエル･ダノビッチ教授（大紀元）

ＩＣＯＮ社の移植と免疫部の医学主任であるエリック・ゴールドバーグ氏は、次のような自らの取組みを語った。

中国当局による臓器収奪の真相を知ってから、これまで１万例以上の臓器移植手術を行ってきた自分は強いショックを受けた。そして自ら「臓器の強制摘出に反対する医師会」に加盟するとともに、ＩＣＯＮ社の経営陣に対して、中国で臓器移植手術の関連薬品の開発を行わないよう説得したという。「ビジネスの誘惑を前に、この資本金数十億ドルの国際大手企業は正しい選択を下した。私はその一員として誇りを覚える」と同氏は語った。