【大紀元日本9月6日】中国政府による法輪功学習者への迫害政策に協力しているとして、米国コンピュータネットワーク機器開発大手シスコシステムズ社を訴えていた在米の法輪功学習者たちは２日、同社が中国当局に監視・追跡システムを提供していたという新たな証拠を発表した。米ニューヨークタイムズ電子版が同日伝えた。

原告側で法輪功学習者を弁護する人権法律基金（HRLF）は２日、シスコ社が中国政府向け営業資料として、「９０％以上の法輪功の画像を識別できる」と記された電子メールの存在を、更なる証拠として発表した。

さらに、シスコ社が「法輪功のキーパーソン」を含む中国公民の個人情報を網羅する高性能データベースを宣伝する営業資料も入手しているという。このデータベースは、中国政府のネット監視・封鎖システムと連動することができるという。また、中国国外へ移住した市民の情報や、犯罪歴、車体情報などもデータベースに含まれており、映像監視システムにも接続できる。

これに対してシスコ社クリスティン・カーベル広報担当は、法輪功側の訴えを調査しており、現在はいかなるコメントも出すことはできない、と述べている。

HRLFは今年５月１９日、シスコ社が中国当局のインターネット検閲・監視システム「金盾」の開発に積極的に協力し、中国当局による国内法輪功学習者の迫害を援助したとして、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴していた。

シスコ社は当時、「中国またはいかなる他の地区においても、ネット検閲と弾圧に協力していない」と、訴えを否定していた。

HRLFの訴状によると、シスコ社が開発協力した「金盾」の監視機能により、５０００人以上の法輪功学習者が中国当局により不当逮捕され、強制収容所で拷問を受け、一部の学習者は死亡するなどの被害が出ている。