【大紀元日本12月18日】中共の次期首相は、来年に行われる第１８大（第１８回人民代表大会）で決められるが、北京の政界および国際メディアはいずれも、李克強が温家宝の後任が確実と見ている。それは事実上、２００７年の中共第１７大ですでに確定されことだという。

一方、来年開かれる１８大が近づくことに従って、中共の内部闘争がより一層激しくなり、共青団派、上海組および太子党らの各派閥は、国際メディアを含め、利用可能な手段を以って情報戦を展開している。

この前、香港の週刊誌・アジア週刊（１２月１５日刊行）が中共の次期首相について「１２日から１４日まで中共が北京で開催された中央経済会議で証明されたように、中共の副首相・李克強と王岐山との間で行われる首相の座の争奪戦は終わってはおらず、その結果は中国の来年の経済状況に影響する」と報道している。

また韓国・朝鮮日報（電子版）は１７日、上記情報に対し、すぐ北京政界の情報を引用し、温家宝の後任として李克強は事実上、２００７年の中共１７大ですでに確定されたと指摘する。そして上海組と共青団派が妥協し、「習近平が総書記、李克強が首相」という２０１２年の中共の「最高指導部の核心内容」が決定したという。

アジア週刊の記事が、両氏の戦いが終わっていないと指摘した理由に、次のことを挙げている。次年度の経済政策を決定する中央経済会議は通常、１２月の上旬に開催されるが、今年は延期された。その理由は、王岐山の掲げる経済増長論と李克強の経済構造論と、両者の主張に対立があったからだという。「政策面において、王岐山がやや優勢を占めている」とする一方、「李克強はまだ総理に就任していないのに、地方の諸官僚の恨みを買った」とし、「複雑な経済情勢の下において、王岐山が次期総理により適格である」としている。

これに引き換え、朝鮮日報は複数の専門家の話を引用し、王岐山は経済と金融に詳しく、２００８年の世界金融危機への対応に優れた業績を残したと評価する。しかし、次期総理の候補と噂されたがすでに決まった人事は簡単には変えられないだろう、と記している。そして李克強は今年の下半期、相次いで韓国、北朝鮮、香港などを訪問し、自分の地位を示していたという。

朝鮮日報は１１月中旬の報道で、北京政界の情報筋の話を引用し、今年７月の北戴河会議ですでに李克強の次期首相が確定され、王岐山は将来、常務副首相を務め、経済と金融を担当する、という。

海外の江沢民派の中国系メディアは、しばしばシンガポール前総理・李光耀を例に取り、李克強に比べ、業績が優れた王岐山のほうがより首相に適格であると報道する。そして「李克強は身体の調子が懸念されている。突然汗をかき、今にも倒れそうになることもある。会議参加の際には精神安定剤を服用しなければならない」「李の体調からすれば、彼は温家宝のように国民に親しまれない」「李は次期首相の座を譲ろうというのも、一時的な衝動によるものではないだろう」としている。

こう見てみれば、李克強の次期首相の座がほぼ決まったと言いつつも、その行く先は茨の道を通過せねばならず、それまでに何かがあるかも、全く予想できない。