【特別報道】「グーグル中国撤退」黒幕は周永康、薄熙来　国内検索サイトも関与

2012/04/26 更新: 2012/04/26

【大紀元日本4月26日】大紀元が政府上層部から入手した信憑性の高い情報によると、大手検索エンジン「百度」（バイドゥ）は共産党内部の権力闘争に深く関与し、薄熙来重慶市元トップと周永康中央政法委書記に指示され、インターネットで胡錦濤主席、温家宝首相、習近平副主席を誹謗中傷する情報を流しているという。さらに、薄熙来と周永康は「罠」を仕掛け、グーグルを中国からの撤退に追い込んだ。グーグルの撤退によって、百度は中国で検索エンジン最大手として中国市場を君臨した。情報筋によると、百度の重慶支社責任者はすでに中央紀律検査委員会から取り調べを受け、多くの事情を自供したという。

上層部からの内部情報を独自で入手

インターネットをコントロールし、胡錦濤と温家宝、習近平を中傷する言論を広め、巨額の経済利益を得るために、罠を仕掛けグーグルを中国から追い出す。これは習近平の次期最高指導者への就任を阻止し、最高指導権を奪取するという周永康と薄熙来の政変計画の重要な一歩だ。

その過程で「母乳事件」を捏造し、グーグルが低俗情報を流すことを口実にし、グーグルを中国からの撤退に追い込んだ。

中紀委、周永康・薄熙来の百度を篭絡する証拠をすでに入手

江沢民派寄りのウェブサイトはここ数年、意図的に「グーグルは中国政府の管理に服従しないため、長期的に厳しい封鎖に遭っている」との嘘の情報を流していた。王立軍重慶市元公安局長の米総領事館駆け込み事件、そして薄熙来、周永康への調査が始まった後、関連情報はすべて削除された。この動きに胡錦濤陣営は不審に思い、調査に乗り出した。

現在、中央紀律検査委員会（中紀委）はすでに周永康、薄熙来が裏で百度を篭絡し、最高指導権を獲得するために胡錦濤、温家宝と習近平を誹謗中傷する証拠を把握した。

薄熙来と百度の李彦宏総裁との密謀：グーグルを中国から追い出す

２００９年３月、薄熙来は百度の姜志重慶支社長を通じて、李彦宏総裁と会談した。その席で、薄はライバルのグーグルを中国市場から追い出し、百度が検索エンジン市場を独占する計画を持ちかけた。中紀委から取り調べを受けた姜志の供述によると、計画を聞いた李彦宏総裁は歓喜を極めて、薄に何度も深々と頭を下げたという。薄熙来は年内にグーグルを中国から追い出すが、百度が重慶からの指示に従うべきとの注文をつけた。つまり、江沢民派寄りの海外メディアによる習近平、胡錦濤と温家宝に対する中傷情報を解禁し、とりわけ習近平のイメージダウンを図るということである。李総裁はこの取引に応じた。

　圧力でグーグル一部のサービスを停止

周到な準備を経て、２００９年６月１８日、百度と緊密な関係にある中国インターネット協会傘下のインターネット違法・不良情報通報センターから「グーグル中国がアダルトサイト、低俗サイトのフィルタリングを十分に実施していないことを強く譴責」との文章が発表され、グーグル中国に「大量のアダルトサイトと低俗サイトが存在し、それによって大量の海外の低俗情報がグーグル中国を経由して国内に流入した」と批判した。

同日の午後、周永康に指示された公安部国内安全保衛局（中国の治安警察）はグーグル中国の責任者を呼び出して、海外サイトの検索及び関連する検索キーワードを提示するグーグルサジェストの一時サービス停止処分を通告した。

国営新華社通信は記事で公安部国内安全保衛局の関与に言及せず、関連部門としている

　「上海女子中学生の母乳事件」を捏造

６月２５日に北京で行われた、インターネットニュース情報審議会第三次年度会議で、海外メディアのグーグルへの処分に関する報道は強く批判された。７月、いわゆる「母乳事件」が発生した。ネット掲示板で上海建南第７中学校の女子生徒が妊娠・出産し、同級生の男子生徒４人に母乳を飲ませたと書き込まれ、騒然となった。国の「関連部門」は即座にグーグルを始めとする海外のウェブサイトが原因で大量の低俗情報が国内に流れ込んだと結論付け、ネット検閲ソフト「グリーン・ダム」の開発にさらに４１７０万元をつぎ込むことを決めた。しかし、ネット利用者らは「建南第７中」は存在せず、写真も合成されたものだと指摘した。この事件は意図的にグーグルのイメージダウンを図るために捏造されたものである。

温家宝、習近平の介入でグーグル計画が頓挫

興味深いことに、百度のスポークスマンは６月２１日に取材に応じる際、グーグルが政府に批判されたことは百度と関係がなく、百度はこの件についてコメントするつもりがないと発言した。

中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）は事件を報道する番組を放送後、ネット利用者を中心に話題となり、各大手ポータルサイトのコメント欄に母乳事件がグーグルに仕掛けた罠だとの書き込みが多く寄せられた。背後にライバルの百度の影が見え隠れていると指摘する人もいる。また、同事件が検閲ソフト「グリーン・ダム」の導入のための世論作りだと見ている人もいる。インターネットで行われた調査の結果によると、２３万人のネット利用者のうち、８４．５％の人はグーグルが中国から撤退すべきではないと思っているという（南方都市報、「グーグル、中国撤退を視野に　中国、ネット石器時代へと後退」にご参照）。一部のネットユーザは検索した結果、ＣＣＴＶの「焦点訪談」番組に出演し、グーグルのアダルトサイトから被害を受けた友人の体験を語った大学生は実はＣＣＴＶの実習生であることが分かった。

ネット利用者の疑問の声はついに上層部を動かした。温家宝と習近平は相次ぎ、「海外ネットメディアと中国政府との関係を適切に扱うべきだ」との指示を下し、グーグルの低俗情報流し事件はこれでうやむやに終わってしまった。

　薄熙来「必ずグーグルを中国から追い出す」　習近平に対する誹謗中傷を続けるため

政府と強いパイプを持つ百度に毎年、各地方政府は巨額な資金を提供している。地方で起きた事件がインターネットで話題になると、幹部の昇進と社会の安定が影響されるため、ネットで報じられないよう、「口封じ料」として地方政府は百度に貢いでいる。地元企業に百度での広告掲載を強要し、資金は広告料として百度に振り込まれ、百度にとって合法な収入となる。これはすでに中国官界の「暗黙のルール」となっている。

母乳事件後、李彦宏総裁は不安を感じ、２００９年７月初に習近平副主席を中傷する報道の解禁を取りやめた。

そして、薄熙来は重慶市の企業４社に指示し、法的手続きを無視し展開してきた暴力団一掃キャンペーンで得た資金を百度の口座に振り込んだ。２００９年末、この４社は合わせて百度に２億３千万元の資金を提供した。１０月初、薄熙来は百度重慶支社の張鳳祺副社長を通じて、李彦宏総裁に「グーグルを中国から追い出す手立てがある」と伝えた。２００９年１０月から、百度は再び、習近平を中傷する記事を流し始めた。

周永康が陣頭指揮　グーグル、中国から撤退

２００９年１２月中旬、周永康の陣頭指揮でグーグルが提供するEメールサービスGmailは中国国内からの「目標を明確にしぼった、周到に準備された攻撃」を受けた。「極光（オーロラ）行動」と名づけられた今回の攻撃はターゲットをぼかすために、同時に他業界の大企業２０社に対しても行われた。また、攻撃の対象は中国の人権活動家のGmailアカウントであったことが明らかになった。

攻撃元について、グーグルは明確に中国政府を名指していないが、中国政府またはその代理人がブラウザのインターネット・エクスプローラーの脆弱性を利用して攻撃を仕掛けているとの事実を突き止めた。これを受け、グーグルは２０１０年１月１２日、公式ブログで「新しい対中策略」（A new approach to China）を題とする声明を発表し、Google.cnの検索結果を検閲しないことを検討していると明言した。２０１０年３月２３日早朝、グーグル本部から声明が発表され、「中国ではグーグルをはじめとし、Facebook、Twitter、YouTube、Googleドキュメント、BloggerなどのWebサイトでの言論規制が行われた。１月にはGoogleを含めた２０社以上の米国企業が、中国からの高度なサイバー攻撃を受けている。さらに中国に関連した複数の人権活動家のGmailアカウント情報が、フィッシングやマルウェアなどにより日常的に外部からアクセスされている形跡があることが判明している。

中国政府は、自己検閲は交渉の余地のない法的要件であることを明確にしており、Google.cnでの検索結果の検閲を停止するという約束を遂行することは非常に難しいものだった」と事実上の撤退を明らかにした。

同時に、グーグルは中国における「Google Search」「Google News」「Google Images」の自主検閲の停止を発表した。今後は検閲を避けるため、Google.cnを訪問したユーザーは香港のGoogle.com.hkにリダイレクトされるとの対応を取った。

こうしてグーグルは中国市場から正式に撤退した。

「撤退は経済利益のため」とのデマを捏造　ネット利用者の関心をそらす

薄熙来と周永康のグーグル中国撤退計画に合わせ、百度のチーフプロダクトデザイナー孫雲豊はネット利用者の関心をそらすため、自身のブログで「経済利益で撤退を決めたにもかかわらず、Gmailが攻撃されたことを口実にする、グーグルの対応に気分を害された」と批判した。

同記事にネット利用者から高く注目されたのち、孫雲豊は関連記事を削除し、記事を転載したサイトも相次ぎ削除を行い、理由を「百度からの圧力」としている。百度はその後、順調にグーグルの中国市場でのシェアの大半を手に入れた。

当時、周永康と薄熙来の指示の下、「グーグルは経済利益で中国市場から撤退」とのデマが捏造され、国内のメディアに関連記事の掲載が要求された。さらに、篭絡した海外の中国語・英語メディアの協力を得て、世界の人々の関心をそらした。

裏工作で習近平、胡錦濤と温家宝を中傷する

２０１０年３月、薄熙来と周永康は相次ぎ、李彦宏総裁と会談し、百度重慶支社の責任者の供述によると、「習近平、胡錦濤と温家宝を中傷するための周到なネット宣伝計画が練られた」という。

百度は胡錦濤らの氏名の中国語表記で検索すると、表示される中傷記事を遮断すると一方、英語表記で検索すると、大量の中傷記事が表示されるという手口を取っている。たとえば、「胡錦濤の息子が汚職、江沢民が徹底調査を指示」「女好きな習近平は再婚の身であるにもかかわらず、浙江省で愛人を囲んでいる」などなど。

北京時間の深夜１時以降、百度ニュース、百度掲示板は胡錦濤らを中傷する記事であふれていた。中にQ＆A形式のものや、写真付きのものなど様々だった。掲載時間は２０１３年という不可解な時間になっている場合もある。朝８時になると、中傷記事は一斉に消え、胡錦濤らの名前で検索しても、一致するものがないというメッセージが表示される。

多くの実情を知らないネット利用者はブログやマイクロブログで百度を賞賛している。しかし、書き込みは直ちに削除される。周永康と薄熙来に指示されたインターネット警察はまた、書き込みの削除は「関連部門からの圧力によるものだ」との嘘の情報を流した。

この手口で、胡錦濤の息子である胡海峰、温家宝の息子である温雲松がビジネスで不正に蓄財することや、習近平の娘である習明澤が数名の外国人男性と男女関係を持っているなどのデマは百度のサイトを通じて、ネット利用者に広く知られている。

李長春が百度への調査を妨害　千人近くをデマ流布の容疑で逮捕

王立軍重慶市元公安局長の亡命未遂事件が発生後、薄熙来と周永康に対する内部調査が進むにつれ、百度の関与も徐々に明らかになった。しかし、李長春政治局常務委員は百度への調査を阻止しようとした。２０１２年４月１５日、常務委員会の会議で李長春は、「百度は中国を代表するインタネット企業のため、調査を慎むべきだ」と発言し、在席の曾慶紅と張徳江政治局常務委員の賛同を得た。

当時、胡錦濤らは百度に対して徹底的に調査する意向だが、李長春はデマの出所をまず捜査するようと提案した。４月上旬、インターネット大手の新浪、騰訊が運営するマイクロブログでデマを流布したとして、千人近くのネット利用者が逮捕され、百度は調査を免れた。

徹底調査にのしかかる圧力　汚職した地方幹部が反発か

薄熙来と周永康への調査に乗り出した後、最近になって胡・温陣営の関係者は百度内部に潜伏し、「神韻芸術団、六四天安門事件、趙紫陽、法輪功、臓器狩り事件、天安門焼身自殺事件、薄熙来と妻の罪状、黒幕周永康」などの検索結果の解禁に仕向けた。海外のウェブサイトにも報じされ、「管理上に深刻な技術的欠陥が存在する」との証拠を確実に押さえた胡錦濤らは、今後展開される百度への徹底調査のための布石を打った。

しかし、中央紀律委員会（中紀委）関係の情報筋によると、調査で巨額な資金を提供する地方幹部の不正に触れる可能性があるため、薄熙来よりも百度への調査は困難を極めるという。

党内の権力闘争は今秋に開催される第１８回党大会で党最高指導者に就任する習近平副主席をめぐって展開されている。

王立軍重慶市元公安局長の亡命未遂事件を発端に勃発した中国共産党内部の権力闘争は実は、今秋に開催される第１８回党大会で党最高指導者に就任する習近平副主席をめぐって展開されている。当時、江沢民前国家主席に次期指導者に指名されたのは薄熙来重慶市元党委書記だった。しかし、上層部に渦巻く各種の力関係が作用し、江沢民はやむを得ず、習近平を次期最高指導者に指名したという経緯があった。

１９９９年７月、法輪功への弾圧に踏み切った際、国内で１億人が法輪功を修煉していた。江沢民は政権を失うことへの恐怖心から、独断で弾圧を発動した。　江沢民、曾慶紅、周永康はいずれも法輪功弾圧の首謀者として、ここ１３年間にジェノサイドの罪を犯してきた。中に、羅幹前中央政法委書記が捏造した「天安門焼身自殺」事件、法輪功創始者の李洪志先生への誹謗中傷、多くの法輪功学習者への拷問、政法委管轄下の労働教養所で行われた法輪功学習者の生体からの臓器摘出事件など驚くべき罪が隠されている。

これらの犯罪事実を隠し通すために、江沢民と曾慶紅は党最高権力を容易に明け渡すわけにはいかない。これが「江沢民VS胡錦濤」バトルの核心であり、第１６、１７、１８回党大会で指導部交代を睨む攻防の核心でもある。

江沢民主導の権力闘争は終わりに近づいており、真相はまもなく明らかになる。王立軍事件の展開とともに、上層部の内紛が世界中に注目されている。しかし、暴かれた真相はわずか氷山の一角に過ぎない。真相が表沙汰になる日に、全世界は衝撃を受けるだろう。そのとき、情勢は激動するに違いない。

今、最高指導部で起きたすべては権力闘争だけの問題にとどまらず、隠されてきた重要な真相が世に知らしめるべきことであり、すべての中国人と関係している。大紀元は中国で起きた大事件の真相を順次公開する予定である。真相だけが謎を解き明かし、真相こそ道しるべである。

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事件経緯

グーグル攻撃事件

米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１０年１２月５日付の報道で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、昨年１２月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部２人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。

今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の李長春氏と治安当局幹部でもある周永康氏だと伝えているという。

一方、情報提供者とされた「当局幹部と家族関係のある中国人」は同紙の取材に対して、攻撃を指示したのが誰かは分からないとコメント。グーグルを中国政府のネット検閲制度に従わせる計画を率いたのは李氏の部下で、李氏と周氏は局面で承認を下したと述べたが、さらに上層部が攻撃を主導したかどうかは不明だという。

薄熙来失脚後、百度が解禁した検索キーワード

４月１９日、「周斌　永康」で検索すると、「周永康の息子、２千万元収賄　殺人犯の釈放に裏工作」の記事が表示される。４月８日午後４時ころ、百度で江沢民、羅幹、曾慶紅、劉京、周永康への処罰を議論する内容が解禁された。

４月４日前後、インタネット大手の新浪、騰訊、網易、捜狐が運営するマイクロブログで「臓器狩り事件」に関する検索ができるようになった。