韓国特別検察は28日、贈賄の容疑でサムスングループ副会長・李在鎔（イ・ジェヨン）氏を起訴し、収賄の容疑で朴槿恵（パク・クネ）大統領を立件した。在任中の大統領が収賄の容疑者として立件されるのは韓国史上初となる。

李在鎔氏、起訴される

イ容疑者はパク大統領と友人の政経癒着スキャンダルに関わったとして、2月17日に逮捕されている。検察によるとサムスンは、韓国政府からサムスン物産と第一毛織の合併の支持を得るため、パク氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）氏へ約430億ウォンを渡したとされる。

贈賄の容疑以外にも、イ容疑者は国家資金の流用や偽証、海外での財産隠匿等の疑いがある。同時に他4人のサムスン幹部も起訴された。

特別検察によると、イ容疑者は経営権を継承するため、スンシル一族に賄賂を渡し、パク氏からの支援を受けた容疑がもたれている。特別検察はパク氏とスンシル氏は共犯関係にあるとみなした。

パク氏の容疑は収賄にとどまらない。芸能界のブラックリストを作成させ、リスト作成に非協力的な公務員を退職に追い込んだなどの容疑がある。また、チェスンシル容疑者が掌握する財団に募金をするよう大企業に圧力をかけるなど、8つの容疑の関与を検察は疑っている。

パク・クネ大統領の今後

特別検察が数回に渡り、パク氏に出頭を要請したが、大統領はこれに応じなかった。捜査の期限である2月28日、特別検察はパク氏を立件し、捜査と起訴をソウル中央地方検察庁に委ねた。しかし韓国憲法によると、大統領には刑事不起訴特権があるため、検察は直接起訴することができない。

27日、韓国憲法裁判所は弾劾案について最後の審議を終え、結果は2週間以内に出る。憲法裁判所の判決は検察の捜査・起訴手続きにまで大きな影響を及ぼすだろうと見られている。

憲法の定めでは、憲法裁判所の裁判官8人のうち6人が弾劾案に対し「認容」の判断を下せば、パク氏は大統領の座を追われることとなる。

憲法裁判所が弾劾認容の判決を出せば、5月上旬にも選挙が行われる見通し。もし3人以上の裁判官が決議を棄却すれば、パク氏は来年2月25日まで大統領の座にとどまる。その場合、大統領選は12月19日に行われる。

（翻訳・文亮）