中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人に上り、彼らのターゲットは自衛官も含まれているという。自衛官にハニートラップを仕掛けて情報を得ているものもいるが、自衛官と結婚して妻になったものもいる。実際、外国人妻を持つ自衛官約800人のうち、7割の妻が中国人だという。

日本の雑誌『週刊大衆』は4月17日、作家でフリーランスの記者でもある時任兼作氏の話として伝えた。中国のスパイは中国大使館のある東京、そして中国領事館のある札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎をベースに活動している。中華街の実力者もサポートして、中国人留学生や政府関連部門のスタッフ、学者、文化人、飲食店の店員、スナックの女性、風俗嬢など様々な姿で日本社会に入り込んでいる。こうして彼らは、日本中に巨大なスパイネットワークを構成し、情報収集などの諜報活動を行っている。

同誌は、自衛隊の基地周辺にも大勢の中国人女性スパイが潜伏していると報じている。例えば、雨の日に偶然出会ったふりをして、傘の貸し借りを通じて自衛隊員に接近する。

日本の警察関係者によると、女性スパイは沖縄の普天間基地・辺野古移設問題にも絡んでいる。「中国は今、沖縄諸島を狙っている」からだという。

もちろん、中国当局は日本以外にも膨大な数のスパイを世界各国に潜入させ、軍事やビジネス、法輪功の情報などあらゆる情報を収集している。そのため、各国もこの動きに常に警戒している。

ニューズウィーク米国版は以前に、中国当局が諜報戦に全力を注いでいると報じている。中国国安部は数十年にわたって、主に米国籍を持つ中国人をスパイにスカウトしてきた。中でも、当局が欲しているのは米国の国防や情報機関に関わる人物や、センシティブな業界で働く人で、ここ数年は中国系以外の米国人を積極的にスパイとして登用している。

例えば今年3月末、米国務院で長年勤務してきた女性職員、キャンディス・クレボーン氏が米司法部から起訴された。彼女は長期にわたって中国当局のスパイと接触し、機密情報を提供してきた。その見返りとして数万ドルの現金及び謝礼の品を受け取っていたという。有罪が確定すれば、最高で20年の実刑判決が下される。

ドイツ地方紙・ダルムシュタット・エヒョーの4月17日の報道によると、同国ヘッセン州の内政当局が「中国人スパイに注意を！」との警告メールを発信した。メールによると、中国人スパイがLinkedInやFacebookといったSNSでおおっぴらに活動しており、彼らは科学者や政府職員、コンサル会社のマネージャーなどに扮してドイツ官僚、将校、外交官、科学者や大学生など、中国当局に有益な人物を選んで接触を試みている。

この警告メールはヘッセン州の関連企業や大学院、政府機関等に送信された。疑わしい人物から接触された場合、直ちに当局関連部門に報告するようにと呼びかけている。

（翻訳編集・島津彰浩）