政府によると16日、日本、米国と韓国は、5月14日の北朝鮮によるミサイル発射に関する情報共有と対応の調整を行うため、テレビ会議を行った。いっぽう、中国主導の「一帯一路」経済サミットに参加した自民党の二階俊博・幹事長は、北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発問題について連携をもとめた。

会議には、加野防衛省防衛政策課長、ジョンストン米国防省国防次官補代理（東アジア担当）代行と、パク韓国国防部国際政策次長が、各国の防衛当局の代表として出席した。

防衛庁によると、日米韓3カ国の代表は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、共通して「安保理決議に明確に、甚だしく違反するもの」として強く非難する姿勢だという。また日本側は会議の中で、北朝鮮によるミサイル計画は、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定に対する容認できない脅威であることを強調した。

米国は、日本と韓国に対する安全保障上のコミットメントを再確認した。また、地域の平和と安定のため、3カ国の防衛協力と調整を強化することを取り決めた。

二階幹事長、習近平国家主席と会談　訪日を要請　

日本政府は中国側へも、北朝鮮の対応を訴えている。自民党の二階俊博幹事長は16日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席と会談した。二階氏は北朝鮮の核・ミサイル問題を取り上げて、「緊密に連携していきたい」と呼び掛けた。

習氏は北朝鮮の名前を挙げなかったものの、「両国が歩み寄って妨害を排除し、中日関係を正確な方向に向けて発展させたい」と述べた。年内の日中韓首脳会談の開催や、来年の日中平和友好条約締結40年の節目に合わせた習氏の来日を念頭に置いている。

二階氏は日中首脳の相互訪問を呼びかける安倍晋三首相の親書を渡した。伝えられるところによると、二階氏が、直接会談の中で訪日を要請したところ、習氏は「検討していきたい」と述べた。

（編集・甲斐　天海）