［国連　２１日　ロイター］ – 国連安全保障理事会は、米国が作成した対北朝鮮制裁決議案を２２日に採決にかける見通し。外交官らが明らかにした。

決議案は北朝鮮が１１月に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことに対するもので、同国への制裁強化を目指す。

ロイターは２１日に決議案を確認した。それによると、北朝鮮への石油精製品輸出の年間上限を５０万バレルとすることで約９０％を禁止する条項などが含まれているほか、北朝鮮の海外出稼ぎ労働者の１２カ月以内の本国送還も求めている。また北朝鮮への原油供給の年間上限を４００万バレルと設定している。

決議案は２１日に安保理理事会を構成する１５カ国に配布された。現時点では中国が同決議案に賛成しているかは不明だが、すべての理事会構成国への決議案配布は米中の合意を経てから行われることが通例となっている。

また決議案では、北朝鮮の資金源を断つことを目的に、北朝鮮による食料品、機械類、電気機器、マグネサイトやマグネシウムなどを含む鉱物類、木材などの輸出を禁じる。

このほか、北朝鮮への産業機器、機械類、輸送機器、産業用金属の輸出も禁止。また各国が自国の港湾や領海内で禁止された物資を積載している疑いのある貨物船を臨検、拿捕できるよう求めている。

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