中国通信機器メーカーの華為（ファーウェイ）技術はこのほど、同社傘下企業、華為コンシューマー・ビジネス・グループ中国部門副社長の滕鴻飛氏が収賄罪の疑いで、中国当局の取り調べを受けていることを発表した。中国国内メディア「毎日経済新聞」が26日に報道した。

同報道によると、当局は「非国家公務員収賄罪」の疑いで、滕氏の身柄を拘束している。

華為コンシューマー・ビジネス・グループは、華為技術の3つのビジネスグループの1つで、スマートフォン、パソコン、タブレット、ウェアラブル端末、ホームメディアデバイスなどの業務を担当。

滕氏は2014年5月に華為技術に転職した。その前、外資系通信機器メーカーのノキアやサムスン電子の中国事業部門の幹部だった。

近年、華為技術の経営層や社員による社内の汚職が多発している。中国メディア「財新網」の2014年の報道によると、華為技術の計116人の社員がリベートと引き換えに、約69の外部販売代理店からの収賄に関与していた。

（翻訳編集・張哲）