［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米国は、安全保障上のリスクが高いとみなす１１カ国からの難民について、審査手続きをより厳しくした上で受け入れを再開する方針を明らかにした。

国土安全保障省は昨年１０月から、エジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンの１１カ国からの難民受け入れについて、９０日間の見直し作業を行っていた。

今回記者会見で発表された新たなガイドラインによると、１１カ国のうち、特定の難民については追加の審査を行う。また、「高リスク」国の見直しを定期的に行う。

１１カ国中どの国からの難民が追加審査の対象かは明らかになっていない。

「高リスク」とみなす国のリストは、２０１５年のオバマ政権下で最後の見直しが行われたという。

政府高官は会見で、特定の国籍という理由だけで受け入れを拒否されることはないと説明した。

ニールセン国土安全保障長官は今回の措置について「テロリストや犯罪者、詐欺師に難民受け入れプログラムが悪用されることを防ぐことが目的だ」と述べた。

トランプ大統領は就任以降、数々の難民受け入れ制限措置を打ち出してきた。２０１８会計年度の難民受け入れ数は、オバマ前政権下だった１７年度の半分以下に減らす方針を示している。