［ワシントン　２９日　ロイター］ – トランプ米政権は２９日、２０１６年の米大統領選への介入を巡り、昨年８月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁について、即時履行はしない方針を明らかにした。

ロシアの防衛・情報セクターと取引を行ったとみられる個人や企業に対し、トランプ政権が制裁を科す期限が２９日だった。

米国務省のナウアート報道官は「政府はきょう議会に対し、制裁強化法とその施行によってロシアの防衛部門の売り上げが抑制されていると報告した。同法の制定以降、外国政府はロシアからの調達を予定していた防衛物資、数十億ドル相当について調達を断念したと推定される」と語った。

ただ、大型の防衛調達契約の期間は長いことから、制裁強化法の効果を判断するのは時期尚早だとし、新たな制裁を加えるのは待った方がよいとの判断に至ったと説明。「この法律は抑止力として機能しているため、特定の団体や個人に制裁を科す必要はないだろう」と述べた。