［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米政府高官は２１日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑や昨年世界中に被害が広がったサイバー攻撃への対応として、トランプ政権が新たな対ロ制裁を検討していると明らかにした。

トランプ政権は１月、昨年８月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁を即時履行しない方針を明らかにしていた。

制裁に関する作業に関わっている３人の高官は報道陣へのブリーフィングで、大統領選介入疑惑に対しどのような追加措置を講じることができるか検討が進められていると明らかにした。今年１１月の中間選挙に介入する可能性も視野に入れているという。

また、昨年発生した「ＮｏｔＰｅｔｙａ」と呼ばれるサイバー攻撃はロシアが仕掛けたとする声明を米政府が前週発表したことについても、対応を検討していると述べた。

トランプ政権が決定を下す時期や、検討されている制裁の内容には言及しなかった。

高官によると、制裁の一部については、ロシア疑惑を捜査するモラー連邦特別検察官が前週提出した起訴状で言及のあったロシアの団体に対し既に適用されているという。