［ブエノスアイレス　１８日　ロイター］ – マルパス米財務次官（国際問題担当）は１８日、為替相場の安定化で２０カ国・地域（Ｇ２０）会議やその他の国際フォーラムで為替問題を議論する必要性が低下する中、市場自由化から遠ざかる中国の動きを巡る懸念が強まっていると指摘した。

１９─２０日のＧ２０財務相・中銀総裁会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会議で述べた。

同次官は、習近平国家主席の任期撤廃に伴い、中国経済の国家統制がますます強まっていることが「世界の懸念事項だ」と指摘。中国のような大国が市場から遠ざかることは世界にとって有益ではなく、引き続き困難をもたらすだろうとの見解を示した。

世界各国がこれを認識し、中国が自由化と市場志向への改革に向けて動き出すことを促すとした。

同次官はまた、外国企業のアクセスを制限する中国の投資規則を批判。投資家の国の法律に適合する方法で「中国に投資するのを非常に難しくしている。これは完全に実行不可能で、非互恵的な取り決めだ」と語った。

米財務省高官は１５日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との協調を模索する考えを示した。

マルパス次官は、為替相場に関しては世界経済の全般的な成長などによって比較的安定しており、この問題を活発に議論する必要性が低下しているとの認識を示した。

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