［東京　28日　ロイター］ – 法務省によると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、前年比7．5％増加。3年連続で過去最高を更新した。27日に公表した。

国籍別では中国が最多で73万0890人（前年比5．1％増）、次いで韓国、ベトナム、フィリピンとなっている。増加率が最も高いのはベトナムの同31．2％増。

法務省によると、過去3年、技能実習や留学などでベトナム側の需要が増えていることが背景、という。

全体でも留学や技能実習などの資格で在留する人が増えた。留学は前年比12．3％増、技能実習は20．0％増。また、構成比は小さいものの、研究者などの高度専門職が105．1％と大幅に増えた。

高度人材を増やす政府の方針や永住申請を認めやすくしたことなどが影響したという。

一方、同日法務省から発表された2017年の入管法違反事件に関する統計によると、2017年に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続きをとられた外国人のうち、技能実習が3146人、留学が1724人だった。

法務省では、技能実習生の中には来日後失踪し、不法就労や資格外活動が見つかるケースがあるとしている。

（宮崎亜巳）