［ブリュッセル　５日　ロイター］ – カナダで今週８─９日に開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、外国の脅威から民主主義を守る体制を各国が共同で構築する方針が採択される可能性がある。欧州連合（ＥＵ）の高官が５日、明らかにした。

高官は「今回のサミットが目指す、外国の脅威から民主主義を守るという方針をわれわれは大いに支持してきた」と述べ、この方針はサミットで採択される文書の一つになる可能性があるとした。

具体的には、Ｇ７各国の民主的なプロセスや国益を傷つけようとする外国勢力による容認しがたい介入の防止や阻止、あるいはこれに対応するために各国が協力を強化し、共同で迅速に対応できる体制の構築を目指すという。

米政府は３月、ロシアが２０１６年の米大統領選挙に介入したほか、サイバー攻撃に加担した疑いがあるとし、情報機関であるロシア連邦保安局（ＦＳＢ）とロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）を含む５団体および１９人の個人を対象に制裁措置を導入すると発表。

ロシアの選挙介入を巡っては、２０１７年の英総選挙への影響を意図して、ロシア系ツイッターアカウントが野党労働党を支持するメッセージを拡散していたとの調査結果もある。

ロシアによる選挙介入への懸念は他の民主主義国家にも広がっている。