[ワシントン 18日 ロイター] – 米通商代表部(USTR)は18日、中国からの輸入品に追加関税を課す計画について、第2弾の対象品目リストに関するパブリックコメント(意見公募)を7月末に締め切る方針を明らかにした。8月下旬には関税の発動が可能になる公算が大きい。
対中関税の第2弾は160億ドル相当の284品目が対象として挙げられている。第1弾は、7月6日付で340億ドル相当の818品目に対して関税を適用することが決まった。
USTRのウェブサイトによると、第2弾として候補に挙げられた品目については、文書による意見を7月23日まで受け付けたうえで、7月24日に公聴会を開始する。公聴会での証言に関する反論コメントは7月31日まで受け付ける。USTRの広報官によると、この発表内容は、今週中に連邦公報で告示される。
米政府は4月6日に対中関税に関する最初の品目リストを公表、この時も6週間程度のパブリックコメント期間を設け、5月22日に締め切られた。4月に候補に挙げられた品目数から500品目以上が削減されるなどの修正が加えられ、第1弾の対象品目が確定、15日に発表された。
新たな品目リストには半導体やプラスチック製品、幅広い電化製品が含まれる。米政府高官は、一部が修正される可能性はあると述べた。
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