中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。ただし、一部の航空会社は中国も台湾も表記せず、到着地の都市名に切り替えた。

中国民間航空当局は4月、航空各社に対して、香港、マカオ、台湾が「中国の一部」と明記するよう書簡を送った。航空当局25日の声明によると、44社のうち、40社が表記を修正した。米デルタなど4社は現在修正中で、2週間後に完了予定だという。

各社の対応が分かれている。エア・カナダは空港名の後ろに「台北,台湾,CN」と台湾が中国の一部と明記した。トルコの国営航空会社ターキッシュ エアラインズ、英ブリティッシュ・エアウェイズなど各社は台湾−中国（Taiwan-China）と表記した。印エアインディアは台湾を中華台北に変更した。

一方、対応に腐心した航空会社もある。ユナイテッド航空とデルタエアライン、大韓航空など複数の航空会社は、中国と台湾の発着都市には「中国」「台湾」とも表記せず、都市名のみを表示させている。ほかの国と地区に関しては、従来通りに国名が表示されている。中国が主張する「一つの中国」原則に触れない狙いがあるとみられる。

日本航空（JAL）と全日空（ANA）は中国と台湾の各都市を含む全ての発着地に都市のみを表記するという対応を取った。2社は6月中に、中国本土で使用される中国語簡体字サイトの表記のみを変更し、日本語や英語では従来通り「台湾」と表記していた。

米国務省報道官は7月25日の記者会見で、民間企業の表記を政府が強要することに反対する立場を示した。航空会社に具体的な対応を指示していないものの、「対応を支持すると伝えた」という。「台湾は民主主義の成功例として、アメリカと利益を共有している」と改めて台湾を支持する立場を示した。さらに、台湾問題に関する米政府の立場について、「中国政府も台湾政府もよく理解しているはず」と中国をけん制した。

（編集・佐渡道世）