米ブルームバーグはこのほど、中国の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター（以下、スーパーマイクロ）の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道した。これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロのチャールズ・リアン最高経営責任者（CEO）宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出した。

ブルームバーグは9日、スーパーマイクロが米大手通信会社のネットワークに提供したハードウエアから悪質なマイクロチップが見つかり、8月に除去したと報じた。

通信会社から調査を委託されたセキュリティー専門家はブルームバーグに対して関連文書や証拠、分析などを提示し、チップの発見を明らかにした。今回の発見は、中国当局が「米国向けに生産されたテクノロジー製品に不正に手を加えた」ことを証明した「新たな証拠」だと同専門家は指摘した。通信会社の社名は明かされていない。

ブルームバーグ4日の報道によると、米政府は、中国軍の工作員によるマザーボード製造段階での悪質チップの埋め込みを突き止めたと伝えた。米政府と企業の情報やデータの取得が狙いだという。被害企業は、アップルやアマゾンなど約30社に上る。

スーパーマイクロ、アップルとアマゾンはブルームバーグの報道を否定した。

いっぽう、米上院のルビオ議員（共和党、フロリダ州選出）とブルーメンソル議員（民主党、コネティカット州選出）は9日、スーパーマイクロのリアンCEO宛ての書簡で、同社は「下請け企業に対して調査を行ったか」「ハードウエア部品改ざんの証拠が見つかったのか」などの質問リストに今月17日までに回答するよう求めた。

両議員は書簡で、「国会議員として、国家安全保障の面において、われわれが直面する潜在的な脅威に驚きを隠せない」とし、スーパーマイクロは「顧客と法執行当局、議会に完全な回答と緊急調査を提供しなければならない」と強調した。

（翻訳編集・張哲）