［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米自動車業界や農業、食品飲料業界の団体は１４日、トランプ政権に対し、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉によってこれらの業界のＥＵ市場へのアクセス拡大を実現するよう要請した。

業界団体は米・ＥＵ貿易交渉の目標設定に向けた公聴会で、農産品や自動車、食品を交渉の対象に含めるよう求め、関税削減や規制緩和を主要な目標にすべきとの見解を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０月、ＥＵとの貿易交渉を開始する意向を議会に通知した。しかし、両者が７月に出した共同声明では貿易障壁の削減に取り組むと表明する一方、農産品や自動車にはほとんど言及がなかったことから、これらのセクターが交渉対象に含まれるかは不透明となっている。

ＵＳＴＲは今回の公聴会での証言も踏まえて交渉目標を設定する。交渉開始時期は明らかになっていない。

食品、自動車業界の団体は公聴会で、少なくとも貿易交渉を行っている間、発動済みの鉄鋼・アルミ関税を停止することも要請した。

米自動車工業会（ＡＡＭ）バイスプレジデント（連邦政府担当）のジェニファー・トーマス氏は、鉄鋼・アルミ関税の引き上げによってＡＡＭ加盟企業は困難な局面でコストが上昇したと指摘。「加盟企業は販売が横ばいか減少する状況にあり、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税適用のリスクは、既に困難な局面において一段の不透明感を生み出している」と主張した。