［シドニー　３０日　ロイター］ – 日本を含む１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が３０日発効した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％超を占める地域で関税が大幅に引き下げられる。

オーストラリア外務貿易省によると、協定はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、メキシコ、シンガポールで３０日に発効した。ベトナムは１月１４日の予定。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーは批准手続き完了の６０日後となる。

ニュージーランドのパーカー貿易相は声明で日本、カナダ、メキシコとの初の貿易協定と指摘し「完全に実施されればニュージーランドの輸出業者は年間約２億２２００万ＮＺドル（１億４９０１万米ドル）の関税削減につながる可能性がある」との見方を示した。

米国は２０１７年にＴＰＰ交渉から離脱した。米小麦協会のトップを務めるビンス・ピーターソン氏は１０日の公聴会で「われわれは日本で５３％の市場シェアを維持したいと考えているが、現在急激な減少に直面している」と危機感を訴えた。同協会が公聴会でのやりとりをウェブサイトで公表した。

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