英オックスフォード大学は、中国通信機器大手、ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）から、新たな研究費支援や寄付の受け付けを停止した。大学広報は「ここ数カ月にわたる、英国とファーウェイとの関係を懸念する声が国民の間で高まっている」ことを理由に説明している。

BBC1月18日の報道によると、オックスフォード大学は同月8日に、スポンサー企業としてファーウェイから新たな資金を受け取らないと決定したという。同社からの寄付にも適用する。現在まで受け付けた69万2000ポンドの研究資金は継続利用する。

BBCによると、オックスフォード大学の決定は、将来的に英政府がファーウェイに対する規制を設ける可能性を示唆している。

英通信大手BT（BT.L）は先月、ファーウェイの製品を既存の第3世代（3G）と第4世代（4G）の基幹ネットワーク部分から排除し、第5世代（5G）のネットワークの主要部品としても使用しないと表明した。

ポーランド当局は今月、ファーウェイ上級幹部をスパイ容疑で逮捕した。また、米連邦検事が産業スパイ容疑で起訴するとの報道もある。英紙ガーディアンは16日、米通信大手Tモバイルの企業機密を窃盗した疑いで、検察がファーウェイを捜査していると報じた。

15日、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じたファーウェイの任正非CEOは、中国政府のためのスパイ活動に関わっているとの疑いを否定した。

次世代通信網企画5Gの整備の入札において、米国や豪州、ニュージーランド、英国、日本、インドでは、ファーウェイの機器やシステムを官製もしくは民間で排除する方針。独紙16日の報道によると、ドイツ政府内も同様の動きがあるという。

（編集・佐渡道世）