［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米中は２１日、ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。追加関税発動の期限である３月１日を１週間強に控える中、貿易戦争終結に向けた合意を目指す。

米国からはライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官、中国からは劉鶴副首相と中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が協議に出席。

協議は２日間の日程だが、週末まで延長される可能性もある。

交渉期限内に合意できなければ、中国からの輸入品２０００億ドル相当に課している追加関税率は、１０％から２５％に引き上げられる。

ロイターは前日、閣僚級交渉では、主要な構造問題で６つの覚書を準備し、技術移転、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁をカバーする見通しと報じた。

中国の高官は２１日の夜、９時間以上にわたる協議を終了して米通商代表部のオフィスを後にしたが、記者団からの質問には答えなかった。

２２日に終了予定の通商協議の後に、劉鶴副首相がトランプ米大統領と会談を行うかは不明。トランプ氏は、協議で十分な進展があれば、３月１日の追加関税発動期限を延長することができるとの考えを示している。

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