［パリ　２８日　ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は２８日、デジタル課税について、米国とアイルランドが導入に前向きな姿勢を示したことから、年内に世界的な取り組みが前進するとの見通しを示した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の約１２７の国・地域は先月、ＩＴ企業が国境をまたいで稼いだ利益をどこで課税すべきかなどの問題に対応することで合意した。

フランスは、欧州連合（ＥＵ）内や、国際レベルでのデジタル課税導入の取り組みを主導している。

ＯＥＣＤは、２０２０年までの取りまとめを目指し、草案策定作業を進めている。

ルメール氏は、米国とアイルランドが初めてＯＥＣＥのデジタル課税の取り組み支持を表明したと明らかにした。

ＥＵが次回の財務相会合でＥＵのデジタル課税策定で合意する可能性は低いものの、ＯＥＣＤレベルでの前進が年内に見込めると述べた。