［東京　１４日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、米国による対中追加関税の実施およびさらなる追加関税の検討と、米中対立激化を受けた株式市場の急落に関し、「貿易制限措置はどの国の利益にもならない」と批判、「米中間のやり取り、日本への影響を注意深く見る必要がある」と述べた。

米中対立による経済への悪影響は、消費増税を延期する条件である「リーマン・ショック級になるとは捉えていない」とも述べ、消費増税を可能とする環境実現に努めるとの従来見解を維持した。

トランプ米政権の今後の対中動向について、大統領選の１年前となる「今秋ぐらいまでに形を作ろうとするだろう」との見通しを示しつつ、米中対立は「覇権を意識しており、知的財産など根本的なものに関わっている」ため、「簡単に話がつくと思っていない」と指摘した。米国の対中要求には重要ハイテク技術の開示なども含まれているため、中国が簡単にのめる内容でないとの見解も示した。

(竹本能文)