［上海　25日　ロイター］ – 中国版ナスダックと呼ばれる新興ハイテク企業向け株式市場「科創板（スター・マーケット）」は、間もなく取引最初の1週間を終える。相場高騰を受け、機関投資家が早くも保有株を個人投資家に売却して利益を確定する一方、空売りも活発化している。

科創板は、新規株式公開（IPO）と株式取引に関する縛りの少ない市場設立に向けた中国政府の大胆な取り組みの結晶だ。ただそうした規制の緩さに、中国人投資家の投機性の強さ、大幅な需給の不均衡という要素が加わったことで各銘柄の値上がりが激しく、今後何かのきっかけで逆に急落しかねない状況にある。

上海に拠点を置くヘッジファンド運営会社マイノリティ・アセット・マネジメント（MAM）の創設者Liam Zhou氏は「相場上昇はわれわれの想定を超えた。こうした価格形成には市場における極端な楽観ムードが反映されている」と述べた。

逆張り投資をしているZhou氏は、22日に一時520％も値上がりした科創板の熱狂を利用する形で、保有していた数億元相当のIPO銘柄の「かなりの部分」を、買いたがってる人たちに売却したと明らかにした。「われわれは様子見姿勢に入り、市場が落ち着くのを待つつもりだ」という。

取引データを見ると、今週科創板に上場された25銘柄の初日の出来高は総額485億元（70億5000万ドル）で、この日の中国株式市場全体（およそ4000銘柄）の出来高の約13％を占めた。買い手の9割以上は個人投資家、売り手の大半はファンドや保険会社といった機関投資家だ。

科創板のIPOに積極的に参加したミューチュアルファンドが最大の「勝ち組」で、22日に純資産価値が5％強上昇。中でもJXアセット・マネジメントが運営するあるファンドの価値は9．4％も上がった。

聯訊証券のアナリストによると、ロックアップ期間が設定されていないIPO銘柄の80％余りは、これまでに売却されている。

＜注目される当局の対応＞

科創板で目にする光景で思い出すのは、10年前に立ち上げられ、現在低迷する深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板」だ。科創板の銘柄は22日の平均上昇率が140％に達し、創業板初日の平均106％を大きく上回った。

一方で科創板は、空売り需要に加えて、借り株に利用できる科創板銘柄の供給が限られていることもあって、株式の借り入れコストは年率20％と、他の市場の8％よりもずっと高い水準に押し上げられた。空売り目的の新規上場株借り入れが初めて認められたことが、こうした流れを助長している。

あるトレーダーは、現在の科創板の多くの銘柄の価格はファンダメンタルズ面で裏付けがないと語り、空売りを続ける。

科創板の相場が大きく揺れ動いても、中国当局は介入を思いとどまると期待する声も聞かれる。ガベカル・ドラゴノミクスのアナリスト、トーマス・ガトリー氏は「当局が科創板の相場の振れを当然の動きと受け止めれば、中国株式市場の長期的な自由化にとっての吉兆になるだろう」と述べた。

ただ「当局がボラティリティーを抑え込もうとすれば、中国政府の株式市場に対する父権的、介入主義的な態度が残っていることが分かる」と指摘する。

（Luoyan Liu記者、Andrew Galbraith記者）