［香港　4日　ロイター］ – 香港金融管理局（HKMA、中央銀行に相当）は4日、香港の金融システムは磐石でドルペッグ制を変更する必要はないと表明し、抗議デモの影響で金融の安定性が低下しているとのうわさを否定した。

長引く抗議デモで、香港経済は第3・四半期に10年ぶりにリセッション（景気後退）に陥った。

HKMAの余偉文（エディー・ユー）長官は、立法会で、香港の金融の安定を維持する決意でありそのための豊富な資源を有しているとし、香港ドルの米ドルペッグ制を変更する必要はないと説明。

「香港ドルは安定しており、（米ドルに）連動する制度を変更する必要はない」とし、市民に、不安をあおる目的のうわさに耳を貸さないよう求めた。

「香港は資本・外為規制を実施しない」と述べ、第3・四半期に香港銀行システムから顕著な資金流出は起こっていないと述べた。

香港ドル支援介入に使われる為替基金は、第3・四半期の投資収益が前期比55％減少した。