［東京　26日　ロイター］ – 自民党の岸田文雄・前政調会長は26日、菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に出馬する意向を表明した。新型コロナ対策で国民の不満が高まる現状に危機感を示し、「政治生命をかけ、新しい政治の選択肢を示す」と強調。

経済政策では、事業者や女性、非正規支援を柱とする相当規模の対策を講じると明言した。

同日午後、都内で記者団に語った。岸田氏は「政治の根幹である信頼が崩れ、民主主義は危機に瀕している。コロナ禍での総裁選は心苦しいが、有意義なものにしたい」と出馬の理由を語った。自民党のガバナンス改革を進める考えも示し、「党役員の任期を明確化して1期1年・連続3期までとし、権力の集中を防ぐ」と述べた。

焦点となるコロナ対策では「ゼロコロナではなく、ウィズコロナが当面の目標」とした。ワクチンの浸透や治療薬が普及するまでは徹底した人流抑制が必要とした上で「事業規模に応じた固定費支援や女性・非正規支援など相当規模の経済対策をまとめる。できる限り公平な経済対策を実施する」との考えも表明した。

経済対策では「国民の命、暮らし、事業を守る上で財政出動はしっかりやっていく」と強調。一方、国民への一律給付については「個人への給付は当然考えるが、どういう形にするかはいろいろな議論がある」と述べるにとどめた。

政府が掲げる2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標を巡っては「大きな流れを見ながらしっかり考えていく」との考えも述べた。将来の方向性として目標を国際社会に示すことは信頼面で大切とも指摘した。

今後、新たに専門家会議を立ち上げ、社会経済活動の在り方を検討する選択肢も示した。病床確保や人流抑制に向けた法改正に理解を示す一方、「海外のロックダウンをそのまま当てはめるのはどうかと思う」とも述べた。