米上院議員はこのほど、昨年、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から独立したスマートフォンブランド「HONOR（オナー）」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。

上院のマルコ・ルビオ議員やジョン・コーニン議員らは14日、バイデン政権宛に書簡を送り、オナーは米国家安全保障に脅威をもたらすとして、同社を米商務省の禁輸リストに追加するよう要請した。同リストに追加されると、同社はファーウェイと同様に、米企業から部品や技術を取得できなくなる。

ロイター通信によると、議員らは書簡の中で、オナーは中国当局の「武器」であると指摘した。書簡はまた、ファーウェイが昨年11月にオナーを売却した後、同社は現在、無制限に米企業の技術を入手していると強調し、「中国当局は、ファーウェイからオナーを切り離したことで、米国の禁輸措置を回避できた」とした。

議員らは米政府に対して、速やかに対策を講じるよう求めた。

ファーウェイは昨年、オナーを深セン智信新資訊科技有限公司（以下は智信新）に売却した。米フォーブス誌など複数のメディアによれば、智信新は国有企業である。深セン市の政府機関である市国有資産監督管理委員会傘下の深セン智慧都市科技発展集団は智信新の株式98.6％を保有。

オナーは今年1月22日、米インテルやクアルコムなどの半導体メーカーと取引を継続すると公表した。同日、オンラインで新製品発表会を開き、独立後初となるスマホ新機種「HONOR V40」を披露した。

今年8月、米下院のマイケル・マコール議員を含む14人の共和党議員は商務省に対して、オナーを禁輸リストに追加するよう求めた。

（翻訳編集・張哲）