中国のネット検閲当局は14日、「インターネットデータ安全管理条例」の草案を公表し、意見公募を開始した。

新規定は、「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「個人情報保護法」など当局がこれまでに打ち出した一連の法律を補完し、ネット上の個人情報の管理を強化するためのものだ。

草案は、国内外のネットを利用して個人や組織のデータを処理する活動を全て規制の対象としている。

100万人を超える個人情報や「国家の安全に影響する可能性がある」データを国外に提供する場合、当局による安全審査を受けることを義務付けた。

中国の国外の企業や団体であっても中国内の個人情報を収集、分析すれば規制の対象になるとしている。

この新規制は、草案の公募期間（12月13日まで）の後に施行される見通しとなっている。

中国当局は11月初旬にも、データの越境移転における安全評価のガイダンス（草案）を公布していた。100万人に達する個人情報を取り扱う個人情報処理業者が中国国外に向けて個人情報を提供するなどの場合、当局の安全評価を受ける必要があるとした。

（翻訳編集・李凌）