［8日　ロイター］ – 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は8日、ミャンマー国軍が管理する全企業を対象に、プラットフォーム上での活動を禁止すると発表した。

2月には、ミャンマー国軍とつながりのある全団体による広告を禁止しており、さらに踏み込んだ措置を取る。

メタのアジア太平洋新興国ポリシー担当ディレクター、ラファエル・フランケル氏は、今回の措置について「これらの企業がミャンマー国軍の資金源として直接的な役割を果たしていることを示す国際社会や市民社会の多くの資料に基づいている」と説明した。

国軍報道官はコメントの要請に応じていない。

フランケル氏によると、メタは2019年の国連報告書や人権団体による調査、市民社会の意見を踏まえて対象企業を特定。軍が管理する企業に関連した100以上のアカウントやページ、グループを既に削除したという。