［ジャカルタ　10日　ロイター］ – インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、輸出用石炭を積んだ14隻の船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。

インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。

ルフット氏は声明で「PLNでの供給状況が大幅に改善された」と指摘。12日に石炭輸出禁止措置を撤回するかどうかの見直しを行い、石炭生産量の25％を発電用などに供給することを義務付けた国内供給義務（DMO）の順守にどのような影響を及ぼすかを考慮しながら段階的に緩和するとした。

PLNによる市場価格での石炭購入を可能にする新たな価格構造の策定については、当局が1週間以内に協議する予定で、石炭税の徴収が含まれる可能性があるとした。

また、当局は毎月、DMOの順守状況を評価するという。

このほか、政府はPLNが2022年に必要とする全ての石炭を輸出再開後2週間以内に確保し、国内発電所における将来の供給不足のリスクを最小限に抑えるとした。