米製薬大手ファイザーで取締役を務めるスコット・ゴットリーブ氏は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチン接種やマスク着用義務などの規制を撤廃すべきとの見解を示した。

ゴットリーブ氏はニュース番組「スクワークボックス」で、マスク着用義務化の撤廃をめぐる司会者の質問に「東海岸では症例が劇的に減少しているため、すぐに（撤廃を）実行する必要がある」と答えた。同氏は2019年まで米国食品医薬品局（FDA）元長官を務めた。

さらに、米国における「対立の多く」はマスク着用義務などの規制の終了時期について「明確な目標」がないことに起因すると指摘。国民にこれらの規制に順守してもらうためには「義務化したときと同じ方法（スピード）で義務化を撤回する能力を示すしかない」と付け加えた。

ロイターによる公衆衛生データの分析によると、20日までの1週間に米国19州や首都ワシントンなどで感染者が前週から減少したことがわかった。感染者が急増していた北東部では前週比40％減少したという。全米の一日当たりの新規感染者は70万人以上と依然として高い水準が続いている。

欧州では、中共ウイルス対策の規制を緩和する動きが相次いでいる。英ジョンソン首相は、27日から公共施設でのマスク着用の法的な義務やワクチン証明書の提示義務の大部分を撤廃すると表明した。

いっぽう、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日の理事会で変異株の出現の可能性を示唆し「オミクロンが最後の変異株であり、流行が終わりに近づいていると考えるのは危険だ」と発言。対策に集中するよう各国に呼び掛けた。