［東京　7日　ロイター］ – 松野博一官房長官は7日午後の会見で、ロシアによる北方領土周辺海域でのミサイル発射などの軍事訓練の実施は、日本の立場と相いれず受け入れられないとの見解を示した。

松野官房長官によると、ロシアは今月7日から25日の期間に北方領土の周辺海域や宗谷岬沖などでミサイルの射撃訓練を行うと今月3日に公表。訓練実施海域には日本の排他的経済水域（EEZ）の一部も含まれるとした。

その上で、ロシアの今回の対応は「わが国の立場と相いれず、受け入れられない」とし、外交ルートを通じて伝えたことを明らかにした。また、ロシア軍の活動に関しては「関心を持って注視する」と語った。

一方、東芝が従来の3分割計画を2分割に修正すると発表したことに対し、松野官房長官は同社の保有する半導体や原子力に関する技術は、国家の安全保障にかかわる重要技術であり、その維持、発展は重要であるとの見解を改めて示した。