米通商代表部（USTR）は17日、2021年の偽造品および知的財産権侵害の「悪名高い市場リスト（Notorious Market List ）」を公表した。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）のソーシャルメディアアプリ「微信（ウィーチャット）」と、アリババ集団の海外向け電子商取引プラットフォーム「アリエクスプレス」をリストに追加した。

USTRはウェブサイト上で、21年の総括調査報告と声明を発表した。USTRのキャサリン・タイ代表は「偽造品や海賊版のグローバルな貿易は、米国の重要な革新と創造性を損ない、米国の労働者に害を及ぼす」と指摘した。

米政府の21年の悪名高い市場に関する調査では、42のオンライン市場と35の実店舗市場を、実質的な商標の偽造、知的財産権の侵害に関わっているとして、悪名高い市場に特定した。

初めてリストに掲載されたアリエクスプレスとウィーチャットについて、USTRは「商標権を侵害する大量の偽造を助長するとされている中国拠点の2大オンライン市場」と非難した。

また、通販サイトの拼多多（ピンドゥオドゥオ）、アリババ集団の淘宝（タオバオ）、敦煌網（DHgate.com）、クラウドサービス「百度網盤」などのオンライン市場を引き続き2021年悪名高い市場リストに掲載した。福建省莆田市安福市場など、中国国内にある模造品の製造・流通・販売で知られる9つの実店舗市場も追加した。

USTRは、国民の啓発、市場運営者と政府の知的財産権執行への取り組みを支援するために、11年から毎年同リストを公表している。

（翻訳編集・張哲）