［ワシントン　15日　ロイター］ – 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。

ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと約束した。この義務は今月18日に期限切れを迎える。

マスク着用義務には共和党の多くが反対。今回の投票を主導した同党のランド・ポール上院議員は、「選挙で選ばれたわけでもない政府の官僚にメッセージを送った」と述べた。

米疾病対策センター（CDC）は、マスクの義務化は混雑した輸送環境でのコロナウイルス拡大を防ぐのに役立つとしている。

今回の投票では、バイデン大統領の拒否権を覆すのに必要な3分の2の賛成票には達しなかった。

ホワイトハウスは15日、「マスクが必要とされる状況は、政治ではなく、科学によって導かれるべきだ」とした。

航空会社や旅行関連団体は義務撤廃を要求。米国の航空業界で大きな摩擦を生んでいるためだ。

連邦航空局（FAA）によると、2021年1月以降、粗暴な乗客による事案が過去最多の6800件報告されており、70％がマスク規則に関係しているという。

マスク着用義務は21年1月にバイデン大統領が就任した直後から実施されている。トランプ前大統領はこれを拒否していた。