［東京　１日　ロイター］ – ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。

日本は年間８５００万トンのＬＮＧを輸入しており、このうちロシアの割合は約９％。

複数の関係筋によると、この大部分を占める極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトについて、岸田文雄首相や萩生田光一経産相らが３月上旬に協議し、撤退しない方針を決めた。日本は、主要７カ国（Ｇ７）での合意に沿って、ロシアへのエネルギー依存度を徐々に引き下げる方針だ。これが日本の基本的な立場だ。

ただ、プーチン大統領が突然、天然ガスの対価をルーブルで支払うよう要求するなど、ロシアのエネルギー戦略は不透明感が強く、読みにくい。「プランＢ」として、供給が止まった場合の対応策を官民でも議論している。

経済産業省の関係者は、１）電力・ガス会社には２―３週間の在庫があり、この在庫をしっかり持ってもらう、２）電力・ガスの業界を越えて融通し合うよう協議してもらう、としており、企業側に対応を要請しているという。

大手電力の関係者は、在庫確保のため、「買っていないところのプロジェクトから買う、すでに買っているところでは増量してもらう、そういう交渉は鋭意、可能性を探っている」と話す。同関係者は、電力各社とも、調達リスクの管理上、探りは入れているだろう、という。

ＬＮＧを使った火力発電は発電電力量の約４割に上る。石炭や石油など他の化石燃料に比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災後に原発の稼働率が低下する中でエネルギー源として依存度を高めてきた。

大阪ガスの藤原正隆社長は３月１８日の会見で、ＬＮＧの調達問題は「国のエネルギー政策そのもの」としたうえで、「スポットからの調達や他のプロジェクトからの購入など最善の努力を行いたい」と話した。

＜実効性＞

「プランＢ」の必要性を再認識させた「ルーブル払い要求」。

Ｇ７のエネルギー担当相はこの要請を拒否することで合意したが、プーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

経産省幹部は「ガスを止めるか、契約に基づいて出すかはロシア政府次第」と話す。

ただ、実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でＬＮＧ争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン２」の調達価格は１０ドル程度と言われているなか、スポット価格を５０―６０ドルとすれば「２―３兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念する。

このほか、緊急対応策として、石炭などを使った火力発電の稼働を強化することも選択肢として考えられる。「今回のエネルギー価格高騰で脱炭素はいったん見直しが必要」（元経産省幹部）との極論もあるが、「金融市場は世界的に脱炭素。シェール開発など火力発電関連にファイナンスは付きにくい」（自民党中堅議員）のが実情。どこまで補えるか慎重な見方もある。

原発再稼働のスケジュールを早めることも「この夏の参院選前は難しい」（与党関係者）とされ、さらに政治的にもハードルが高い。

＜最後のカード＞

資源エネルギー庁幹部は、需要側に対応を求める「節電」などには否定的で、「工場の操業が下がったり、国民生活にも影響が出る」として、あくまで最後のカードとして考えているという。

一方、専門家からは、より厳しい見方も出ている。

住友商事グローバルリサーチ、経済部担当部長の本間隆行氏は「調達にめどがつく間は、細かいことを積み重ねて、需要を減らす算段を付けないと、今までの生活ができない」と指摘する。

小山氏も電力やエネルギー供給を止めないことが最重要事項となるとし「東日本大震災後には天然ガス、石炭、石油と、とにかく全て使い、足りない分は節電でやった。似たようなことが起こるのではないか」とみている。

（清水律子　竹本能文　編集　橋本浩）