［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米国務省は１４日、クリーンエネルギー導入などに不可欠な鉱物資源の安定供給を確保するため、カナダやオーストラリアなどと新たなパートナーシップを結んだと発表した。

ニッケルやリチウム、コバルトといった鉱物の需要は、今後数十年間で大幅に拡大すると見込まれている。

これらの鉱物はバッテリー、電気自動車（ＥＶ）、風力タービン、ソーラーパネルなどの重要な材料で、パソコンや家電などにも使用されている。

国務省担当高官は電話インタビューで、米国が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を達成するためにはこれらの鉱物が大量に必要になると説明した。

具体的には、クリーンエネルギー目標達成に向けて２０５０年までに現在の６倍のリチウムが必要になるという。

国務省声明によると、今回設立する鉱物資源安全保障パートナーシップは「最高の環境、社会、ガバナンス基準に準拠した戦略的機会への官民投資を促進する」ことを目的としている。

パートナーシップには、米国、カナダ、オーストラリア、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、韓国、スウェーデン、英国、欧州委員会が参加する。