中国共産党が中共ウイルス（新型コロナ）を生物兵器として使用していたことが、米国安全保障政策センター（CSP）の専門家ら9人が発表した報告書によって明らかになった。

「中国共産党は米国と戦争中（仮邦訳）」と題する報告書は、新型コロナウイルスが自然界のウイルスである証拠はないが、武漢生物研究所が出所であると示す重要な状況証拠はあると主張する。また、パンデミック当初、中国共産党は武漢を含む国際便を許可するいっぽう、中国国内の移動を制限することにより、意図的にウイルスの世界的な拡散を招いたと述べた。

ピーター・ホクストラ元下院情報委員長やウィリアムボイキン元国防副長官、医学専門家、外交政策の専門家が報告書に寄稿している。

経済戦争

報告書は「SARS-CoV-2実験室で製造されたことを示す証拠が圧倒的に多い」と主張した。その証拠として、同ウイルスが自然界にはない遺伝的特徴を備えていることや、中国軍が生物兵器プログラムを行なっていることを挙げた。

またパンデミック当初、国際便を解放し、世界から防護具を買い占めたことについて、他国にも経済的ダメージを与えることを目的としていたと非難した。

最初のウイルスの放出が偶発的なものであったとしても、世界的な拡散は意図的だったと報告書は指摘する。おそらくその動機は「世界の他の国々が中国と同等程度にウイルスによって経済的に後退させるため」だったと分析した。

「中国共産党は、特に米国のような敵対的国家が有利にならないよう、自国だけが経済的窮乏に陥らないよう措置をとることを急務としていた」「したがって、ウイルスを積極的に広めることは経済戦争の手段であり、中国共産党は復讐心を持って実施した」と指摘した。

米国の人口削減

専門家らは、中国共産党政権には生物兵器の歴史があると述べている。報告書によれば、1990年代初め、中国の遅浩田国防部長は、同国による米国支配を可能にするため「米国の人口削減」に着手すべきだと生物兵器プログラム語った。しかし「中国の改革開放は米国の資本と技術に頼っているため、今は公然と決別すべきでない」断言したという。

報告書はさらに、中国の軍事雑誌は、遺伝子を標的とした生物兵器についての論文を公然と発表していると指摘した。中国は外国人の遺伝子情報を収集する一方で、中国人の遺伝子情報は厳重に管理しているという。

「中国の科学者が外国人だけを標的にした病原体の設計に成功すれば、中国人以外の社会を終わらせることが可能だ」

また、報告書は世界的な大混乱を招いた新型コロナウイルスについて、中国共産党とそれに加担した者に責任を追求すべきだと強調した。

（翻訳・山中蓮夏）