中国の国有大手企業5社は8月12日に米国での株式の上場を廃止すると発表した。中国関連企業の株価は急落している。この動きの背後にある原因は、中国共産党（中共）の戦略なのか、それとも撤退を余儀なくされたのかを考える価値があるだろう。
 
中国人寿保険、中国アルミ（チャルコ）、中国石油化工（シノペック）、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、シノペック上海石化。12日、中国の5大企業が米国の株式市場での上場を廃止するというニュースが人々に衝撃を与えた。

プレスリリースによると、“上場と上場廃止はいずれも資本市場において普通のことである。各社の発表によると、これらの企業は米国で上場して以来、米国資本市場の規則と監督管理の要求を厳格に遵守しており、上場廃止の選択をしたのは、自らのビジネス上の判断によるものである。また、これらの企業はいずれも多くの市場に上場しており、今回の上場廃止計画は国内外の資本市場を利用した融資の発展に影響を与えない”としている。

また中国証券監督管理委員会は、“国外の関連監督機関とのコミュニケーションを維持し、企業と投資家の合法的権益を共同で守る”としている。

中国のネットユーザーは、“これは中共の戦略であり、将来米国の制裁を受けないための自発的な金融デカップリングである”と見ている。さらに
“これは中国が米ドル覇権体制に対する衝撃を加速させるための方法だ”

“将来武力による台湾統一の障害を取り除き、後顧の憂いを減らすためだ”
という分析もある。

中国と海外のこのニュースに対する反応はまったく逆だ。自主的に上場廃止しなければ、重大な事態に直面することになりかねないからだ。

つづきは下のリンクから動画でご覧ください。どのような事態に直面するのかを分かりやすく説明しています。

中国国有大手5社が米上場を廃止する理由【秦鵬直播】
https://www.epochtimes.jp/2022/08/114437.html