バイデン米大統領は18日、米CBS番組「60ミニッツ」のインタビューで、中国が台湾に対して「前例のない攻撃」をした場合に米軍が防衛すると述べた。台湾有事の際の米軍の対応を明確にしない「あいまい戦略」よりも一層踏み込んだ発言となる。

CBS記者は、ウクライナのロシア侵略戦争では米軍派遣はないとの以前のバイデン氏の発言と比較しながら「米軍は中国の侵略があった場合に台湾を防衛するのか」と問うと、「そうだ」と答えた。バイデン氏は今年5月、昨年10月にも台湾有事の米軍関与について肯定的な発言をしている。

バイデン氏は台湾関係法を念頭に「我々はずっと前に署名したものに同意する」とし、「一つの中国政策があり、台湾は独立に関して独自の判断を下す。我々の立場に変化はないし、台湾独立を奨励しているわけでもない。それは彼らの決断だ」と語った。

1979年に成立した米国の台湾関係法は、平和維持と台湾自身による防衛のために米兵器の提供を行うことや、台湾の安全や制度を脅かす武力行使や強制的な方法に対抗しうる支援を行うと定めている。有事の際の米軍の出方については明記されず、「あいまい戦略」を採用してきた。

8月の米ペロシ下院議長の訪台を受けて中国共産党は猛反発、台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、地域の緊張感を著しく高めた。米国は9月2日、対艦ミサイルなどを含む11億ドル規模の武器を台湾に提供すると決定した。

バイデン政権のキャンベル・インド太平洋調整官は8月の記者会見で、中国の強制的な行動は「平和と安定という目標と根本的に矛盾している」と批判した。米国の台湾関係の政策に沿って、経済・貿易関係の発展を含む台湾関係を深化させ続けると述べた。