[ジュネーブ ２４日 ロイター] – 人権問題を扱う国連の委員会は２４日、中国に対し新疆ウイグル自治区の収容施設に拘束されている人々を解放するよう求め、被害者に「救済と賠償」を提供するよう勧告した。

委員会の声明を受け、中国に改革を求める圧力が一段と強まりそうだ。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月、新疆ウイグル自治区に関する報告書を公表し、少数民族ウイグル族などに対する恣意的で差別的な身柄拘束は人道に対する犯罪に相当する可能性があると指摘した。

人権団体は、中国がウイグル族に強制労働を強いるなど人権侵害を犯していると非難している。

ジュネーブ国際機関中国代表部の劉玉印報道官は、国連委員会の動きに中国は断固として反対すると表明。「西側諸国と中国分離主義勢力がでっち上げた偽情報を基に中国の人権状況を中傷している」と非難した。

国連委員会は１９６５年の国連総会で採択された人種差別撤廃条約の各国の順守状況を定期的に監視している。

「新疆の人権状況は改善されていない」とし、条約順守を確実にするため「（新疆における）国家安全保障、テロ対策、少数民族の権利を管理する法的枠組みの全面的な見直し」も求めた。