厚生労働省と東京都が支出した若年女性等支援事業で、特定の一般社団法人に対する公金支出に不当な点があったことが今月、住民監査請求で認められた。これについて浅田均議員（日本維新の会）は27日参議院本会議の代表質問で、責任と対応を政府に問うた。岸田文雄首相は、東京都が再調査中であることに触れ「結果に応じて必要な対応をしていく」と答弁した。

浅田氏は、困難女性支援に関連する厚生労働省の有識者会議にも当事者が選ばれ、自分たちの事業に予算を要望するような場面があったと指摘。「利益相反、公平性の観点から適切と言えるのか」と尋ねた。これに対して「議事運営は適切に運営を行っている」と岸田氏は答えた。

今月初旬、東京都監査委員会は性暴力や虐待を受けた若年女性らを支援する東京都事業を受託する一般社団法人の一部会計の不当性があったとし、都に再調査を指示した。当該の団体についてはインターネットを中心に、沖縄米軍基地や韓国慰安婦問題に関わる政治運動との繋がりについて取り沙汰されている。