米国のマイケル・マッコール下院外交委員長は6日、米本土を横断した偵察気球をめぐり超党派で中国を非難する決議案を起草する意向を明らかにした。民主党と協議した後、早ければ今週中にも発表される可能性がある。

共和党からは中国の偵察気球撃墜をめぐり、バイデン大統領の「対応が遅かった」などと批判が相次いでいるが、同決議案は超党派で中国の脅威に立ち向かうことに焦点をあてる。

マッコール氏は記者団に対し「中国に関する超党派の決議であって、互いに戦うということではない。中国に対して共に強く立ち向かうことを目的とする」と語った。

4つの異なる委員会のメンバーが加わるとされる決議案は、すでに外交委員会のグレゴリー・ミークス議員（民主党）に送られており、文言や採決のタイミングを調整しているという。ミークス氏は「対話が続いている」と述べ、決議案への協力に前向きな姿勢を示している。

下院のスティーブ・スカリーズ多数派院内総務によると、ケビン・マッカーシー下院議長は中国の気球について全議員を対象とする説明会を設定する作業も進めている。報道によれば、ブリーフィングは9日にも行われる予定だという。

マッカーシー氏は2日、上下両院の情報委員会の主要メンバー8人による非公開の説明会を8日にも行うよう要請していた。