［東京　８日　ロイター］ – 日本の経済安全保障政策に影響力を持つ自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長は８日、ロイターのインタビューに応じ、日本が米蘭と合意した半導体製造装置の対中輸出規制について、最先端品は対象になる一方、それ以外の規制は３カ国で差が出る可能性があるとの見方を示した。

甘利氏は「一番最先端のハイエンドの物は絶対に出さない。何世代か遅れたものをどうするかは、これから日米欧で協議をしていくのだろう」と語った。中身について政府から説明を受けているとしつつ、詳細は明らかにしなかった。

米国が昨年１０月に導入し、日本とオランダにも対応を求めていた半導体製造装置の対中輸出規制について、３カ国は１月下旬に合意した。しかし、３カ国とも合意したことを公式に発表せず、詳しい中身も分かっていない。オランダのＡＳＭＬや日本の東京エレクトロン、ニコンなど製造装置を手掛ける企業が影響を受ける可能性がある。

甘利氏は、「米国は今回ものすごく厳しくやっている。そこまで同じく厳しくするかというと、全く同列に並ぶということはないとは思う」と述べた。一方で、「米国が懸念しているものについては認識を共有するということになると思う」と語った。

国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は今月１日、米国と同水準の厳しい規制を同盟国が導入しなければ効果が不十分になる恐れがあると懸念を表明した。

甘利氏は「汎用品とハイエンド、この間のどこに線を引くのかというのは、ブーメランとして跳ね返ってきて脅威にならないところ」と述べた。

（Tim Kelly、竹中清、佐古田麻優　編集：久保信博、宮崎亜巳）