［ドバイ／ワシントン　１０日　ロイター］ – イランとサウジアラビアは１０日、双方の安全保障関係高官が北京で会談し、外交関係の再開で合意した。

イラン、サウジ、中国が発表した声明によると、イランとサウジは外交関係を再開し、２カ月以内に大使館を再開させることで合意。国家主権の尊重と内政不干渉が強調されているという。

また、２００１年に締結した安全保障協力合意のほか、通商・経済・投資に関する合意の始動でも合意した。

中国外交担当トップ、王毅氏は、今回の合意について対話と平和の勝利とし、中国は世界の困難な問題に対応するために建設的な役割を果たし続けると述べた。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１０日、サウジからイランとの外交再開に向けた協議について報告を受けていたが、米国は直接関与していなかったと指摘。今回の合意はイラクやオマーンで行われた協議を含む数回の協議の結果との見方を示し、米国はイエメン内戦やイラン侵略の終結に向けたこの過程を支持し続けてきたと述べた。

また、ホワイトハウスは、イランなどからの攻撃に対するサウジの効果的な抑止を含む内外の圧力が最終的にイランを協議の場に着かせたと考えているとした。

イランは中東を代表するイスラム教シーア派国家でサウジはイスラム教スンニ派の大国。両国関係は、サウジによるシーア派聖職者の処刑を巡り緊張、２０１６年にテヘランのサウジ大使館が襲撃されたことを受けサウジがイランと断交した。

合意に署名したイランのアリ・シャムハニ氏は、中国の仲介を称賛した。またサウジとイランは２１年と２２年に協議を主宰したイラクとオマーンにも謝意を示した。

イランのアブドラヒアン外相は、サウジ・イランの関係正常化は両国および中東に大きな展望をもたらすと指摘。ツイッターで「イラン政府の外交政策の重要な軸である近隣国に対する政策は、正しい方向に力強く進行しており、外交組織はより地域的な段階への準備を積極的に進めている」と述べた。

イラン高官は、サウジとの緊張関係に対する対応はここ数カ月でイラン政府にとって最優先事項となっていたと言及。これによりイランの核開発計画を巡る協議の解決につながるとし、「イランと核合意に達するよう西側諸国に促すことになる」とした。

また、イランの安保当局者はロイターに、サウジとの国交回復は、最高指導者、ハメネイ師の承認を得ていると述べた。

オマーンのバドル・アル・ブサイディ外相はツイッターで、サウジとイランの国交再開は「誰にとっても『ウィンウィン（相互利益）』であり、地域と世界の安全保障に恩恵をもたらす」と述べた。