米下院の共和党議員は10日、新型コロナウイルス（COVID-19）をめぐって中国当局に責任を問う法案を提出した。法案が可決すれば、パンデミックで経済的、精神的苦痛を被った企業や市民が米国の裁判所で中国当局に対して賠償責任を求めることが可能になる。

この法案は、エボラ出血熱や新型コロナなど感染症についてWHO（世界保健機関）に誤った情報を提出する外国政府に、世界の公衆衛生に損害をもたらした責任を負わせる内容となっている。

新型コロナの出所について、米連邦捜査局（FBI）と米エネルギー省がすでに武漢ウイルス研究所から流出した可能性を指摘している。中国共産党政府はこれを一貫して否定している。

草案者の1人、「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）」の議長を務めるクリス・スミス議員は声明で、「習近平氏とその体制は、組織的に信用と透明性をないがしろにした」と指摘。同法案を通じて新型コロナウイルスに関する情報の開示を求めることに加え、この度のパンデミックで被害を受けた市民への救済になると語った。

1月、同様の法案が下院にも提出されている。トロイ・ネールス議員が発表した「中国が嘘をつけば人が死ぬ法案（China Lied, People Died Act）」は、パンデミックを引き起こした中国共産党に連邦議会計上資金の返済を求めている。

目下、新型コロナによって亡くなった人は世界で680万人を超えている。共同草案者のマイケル・バージェス議員は、中国共産党には説明責任があると指摘する。

バージェス氏は、「中国共産党がリアルタイムで情報を更新しなかったことで、米国は苦境に陥った」「人々はこのパンデミックで愛するものを失い、多くの損失を被った。彼らには中共から回答を得る権利がある」と述べている。

米議会の上下両院では10日までに、新型コロナの出所に関する情報を開示するよう米国家情報長官に求める法案が可決した。同法案は現在、バイデン米大統領の署名を待っている。