[シンガポール ６日 ロイター] – 世界の石炭火力発電新規事業における中国の割合は、２０２２年末時点で発電容量ベースで全体の３分の２以上を占めた。米調査団体グローバル・エナジー・モニターが６日、調査報告を発表した。

世界各国で計画または進行中の事業の発電容量は昨年５３７ギガワット（ＧＷ）と前年の４７９ＧＷから増加し、中国が全体の６８％を占めた。

グローバル・エナジーの担当者は「新たな石炭事業が増えれば増えるほど、（温暖化ガスの）削減に向けた取り組みが急務になる」とし、「現状では石炭事業からの脱却ペースは気候変動がもたらす混乱を回避するのに十分でない」と指摘した。

中国を除くと昨年提案された新規事業の発電容量は２０％減少し、欧州連合（ＥＵ）と北米では新規事業がなかった。インドの新規事業の発電容量は６０．５ＧＷ、インドネシアは２６ＧＷだった。